報告と根拠
2027年7〜9月 並行稼働と効果の測定
公開
2027年度第2四半期の活動報告です。第3クールで選んだ対象を、設計・開発の進捗ではなく業務上の差分と実現効果で評価する段階へ進めた想定をまとめています。前回は 2027年4〜6月の活動報告 をご覧ください。
このページは合成シナリオです
本ページの進捗率・工数・件数は、活動報告の完成イメージを示すシナリオ値です。現行の DX施策ポートフォリオ にある期待値や現在進捗とは別の断面であり、実績値として合算しません。
この3ヶ月の結論
2つの自動化は限定運用へ進め、1つは設計へ戻しました。 成功数をそろえるより、差分が残る施策を止めて原因を切り分けたことが成果です。効果額は期待値から実現値へ切り替え、利用率と削減人時を同じ期間で測り始めました。
この3か月の成果
並行稼働
3施策を比較
2施策は限定運用、1施策は差分解消のため設計へ戻す
手作業
月52人時を削減
期待値60人時/月に対する暫定実績
差分
重大差分 0件
軽微差分は原因と再発防止を記録
利用定着
対象部門 78%
一度使った人数ではなく、月次継続利用で測定
すべて本ページの合成シナリオ値。測定期間は2027年7〜9月です。
主要KPIの目標到達度(合成シナリオ)
目次
1. 測り方を先に決める
効果測定はリリース後に考えるのではなく、並行稼働を始める前に次のように固定しました。
| KPI | 分母・期間 | 判定方法 |
|---|---|---|
| 業務差分 | 新旧両方を通した対象取引、2027年7〜9月 | 金額、件数、時刻、ステータスを突合 |
| 削減人時 | 対象業務の月間作業時間 | 作業記録と実施回数から算出 |
| 継続利用率 | 対象利用者、各月 | 月1回以上の利用を継続利用と定義 |
| 障害・手戻り | 限定運用期間 | 重大度、原因、暫定対応、恒久対応を記録 |
| 年間効果額 | 財務確認済みの削減時間・契約費 | 未確認の見込み額は実現額に含めない |
2. 施策別の判定
| 施策 | 9月末の判定 | 理由 | 次の処置 |
|---|---|---|---|
| 給電実績 → 需給計画 | 限定運用を継続 | 重大差分なし。速報値の訂正フローも確認できた | 運用時間帯を広げる |
| 設備台帳 → 工事管理 | 限定運用を継続 | 転記は削減。設備コードの旧体系が一部残る | コード変換表を正本化する |
| AI帳票照会 | 設計へ戻す | 回答内容より、参照帳票の版管理に課題が集中 | 正本・公開範囲・更新責任を再設計する |
AI施策をそのまま展開しなかった理由
回答精度だけを上げても、参照元の版が混在していれば正しい業務回答にはなりません。帳票の正本と公開範囲を先に整え、根拠ページを必ず示せる状態になってから再開します。
3. 差分から分かったこと
- 新旧差分の多くは計算ロジックではなくマスタの時点差でした。比較時刻とマスタ版をそろえる手順を標準化します
- 例外処理は通常系より業務ルールが濃いことが分かりました。訂正、取消、締め後修正を受入条件へ追加しました
- 人手が減っても確認作業が増える場合があるため、自動化した工程だけでなく前後工程を含めて工数を測ります
- 利用率は説明会の参加人数ではなく、月次の継続利用で追う方が定着を正しく表せました
4. 効果額の扱い
期待効果と実現効果を分けています。
| 区分 | この報告での扱い |
|---|---|
| 期待削減人時 | 施策起案時の仮説。投資比較には使うが実績にはしない |
| 暫定実績 | 3ヶ月の作業記録で確認した削減時間。季節変動を含まない |
| 財務確認済み | 契約・要員・外注費へ反映された額。経営KPIに載せる実現額 |
| リスク低減 | 取り違え・遅延・監査証跡の改善。無理に金額換算しない |
この四半期は、月52人時の削減を暫定実績として扱います。年間換算は参考値にとどめ、繁忙期を含む12ヶ月の観測と財務確認を経てから実現額へ移します。
5. 次の四半期へ
10〜12月は、限定運用を標準運用へ移せるかを判定します。同時に、資産台帳、依存関係、現場確認、施策効果を四半期ごとに更新する管理サイクルを定着させ、次年度の投資判断へつなぎます。
続きは 2027年10〜12月の活動報告 をご覧ください。