経営指標への展開 ・ 構想デモ
経営レーダー
IT資産を整理して作ったデータ基盤を、経営判断に使う指標につないだら何が見えるかを、先に形にしたものです。完成品ではなく、実データにも接続していません。どの指標を並べるかは、経営企画部門とDX部門で相談して決めます。
IT資産の可視化から経営指標へ
まずIT資産を可視化し、無駄とリスクを見つけ、廃止・統合・自動化を進めます。そのうえで経営情報をつなぎ、 判断を速くします。この画面は最後の段階にあたります。IT資産の側の現在地は 経営ダッシュボード と システム・業務構造マップ で確認できます。
運転系
事業のいま
毎日から毎週の間隔で見たい指標です。指標ごとに、どこから取る情報かと、経営に届くまでにかかる時間を書いています
- データ
- 合成
販売電力量
注視1,842GWh
前年同月 1,865 GWh
2026年7月(速報)
前年同月比 −1.2%。気温影響を除くと横ばい
発電量
順調2,015GWh
計画比 +1.8%
2026年7月(速報)
計画を上回って推移
発電所稼働率
注視78.4%
主要7基の加重平均
2026年7月
1基が定期点検中。8月中旬に復帰予定
需給の予備率(翌日)
注視8.6%
基準 8%
2026年8月1日 断面
猛暑日は基準割れの可能性。融通の事前調整が必要
電力融通(受電/送電)
順調120 / 60MW
同時最大
2026年7月平均
受電超過。広域機関との調整は計画どおり
セグメント
主要事業別の業績
小売・送配電・発電卸の収益と利益率です。制度上、事業間で共有できない情報があるため、共有してよい粒度で並べています
- データ
- 合成
| 事業 | 収益(億円) | 利益率 | 前年同期比 | 状況 |
|---|---|---|---|---|
| 小売 | 1,240 | 2.1% | +3.2% | 契約件数は微増。燃調費の反映遅れが利益率を圧迫 |
| 送配電 | 980 | 4.5% | +0.8% | 託送収入は安定。設備更新の投資負担が増加 |
| 発電・卸 | 610 | 6% | -2.4% | 市場価格の下落と燃料費の変動を受けやすい |
期間は2026年度の第1四半期です(合成データ)。単位は、収益が億円、利益率と前年同期比が%です。
目標との差
経営計画に対する進捗
中期計画の主な目標に対して、いまどこまで進んでいるかです
- データ
- 合成
CO2排出量の削減
目標 2013年度比 −46% ・ 2030年度
42%
進捗率は目標に対する達成度(合成)
再生可能エネルギー比率
目標 発電構成の 30% ・ 2030年度
61%
進捗率は目標に対する達成度(合成)
DX投資の実行
目標 中期計画の投資枠 ・ 2027年度
38%
進捗率は目標に対する達成度(合成)
IT保守コストの削減
目標 年間 △15% ・ 2028年度
22%
進捗率は目標に対する達成度(合成)
リスク台帳
主要リスクと対応状況
経営が把握しておくべきリスクと、いま誰が何をしているかです
- データ
- 合成
猛暑による需給逼迫
融通の事前調整とデマンドレスポンスの発動基準を見直し中
需給運用部要対応燃料価格の変動
調達の分散と燃調費の反映サイクル短縮を検討
経営企画部注視設備の高経年化
保全計画の前倒しを一部区間で実施
送配電カンパニー注視基幹システムの要員リスク(希少スキル依存)
モダナイゼーション・ロードマップに沿って移行を推進
制度改正(容量市場・インバランス)への追随
影響範囲を依存グラフで特定し、改修計画を策定
情報の遅れ
経営報告とIRに必要な情報が揃うまでの時間
経営判断が遅れる原因は、判断そのものより、情報が揃うまでの時間にあります
- データ
- 合成
最長の報告リードタイム
合成データ20営業日/ 4報告中の最長
2026年度 実績(合成)
IR四半期開示。締めから提出までが最も長い
最大の短縮余地
合成データ8営業日/ 4報告中の最大
自動連携後の想定(合成)
IR四半期開示。20日 → 12日の想定
手作業依存の高い報告
合成データ3件/ 4報告
2026年度 実績(合成)
収集・加工の手作業割合60%以上
| 報告 | 現在(営業日) | 目安(営業日) | 手作業 | 情報源 | ボトルネック |
|---|---|---|---|---|---|
| 月次経営報告 | 8 | 3 | 65% | 7システム | 各部門がExcelで提出したものを経営企画で再集計している |
| 取締役会資料 | 12 | 5 | 70% | 9システム | 説明用の加工・体裁調整に日数がかかる |
| IR四半期開示 | 20 | 12 | 55% | 11システム | 会計確定待ちの制約があり、短縮余地は収集工程に限られる |
| 制度・規制報告 | 5 | 2 | 80% | 4システム | 所定様式への転記が中心。様式変更のたびに手戻りが出る |
短縮の原資は、人がつないでいる連携を自動化すれば、その分の時間が短くなります。IT資産の整理が経営判断の速さに直接効く部分です。
守りと攻め
IT投資の維持と成長の配分
維持に固定で出ていく支出を、どれだけ成長のほうに回せているかです
- 数値
- 推計(第1層由来)
成長投資比率
7.8%成長 2,250万円 / 全体 2.9億円
FY2026(保守=推計・施策=合成)
IT支出に占める、成長・変革に振り向けた額の割合
維持投資
2.7億円
FY2026(保守=推計・施策=合成)
年間の保守・運用コストに、維持のための施策投資を足した額です
成長投資
2,250万円
FY2026(施策投資・合成)
自動化・AI・可視化への投資
この指標だけは、第1層の解析データ(年間保守コストの推計)と施策レジストリから算出しています。 KPIの呼称はDX施策ポートフォリオと共通です。
前提
情報分離は「制約」ではなく「設計条件」
すべてのデータを統合するのではなく、制度上・組織上の分離を維持したまま、許容される範囲で連携する
- 区分
- 設計方針
送配電部門 ↔ 小売部門
法的分離に基づき、需要家個別情報は相互に参照しない。集計値のみを共有する
事業会社間
各社の営業秘密に当たる情報は連携対象外。開示範囲は契約で定めた粒度に限る
需要家の個人情報
利用目的の範囲内でのみ扱い、経営指標へは匿名化・集計後に反映する
市場取引情報
インサイダー該当情報は所定の管理区分で扱い、閲覧権限を限定する
本ページは構想デモです。掲載している経営指標・業績・リスク・報告日数はすべて合成データで、 実システムには接続していません(IT投資の維持・成長比率のみ、第1層の解析データからの推計)。 実際に何を指標に置くかは、経営企画・DX部門との対話で決めます。