経営判断

経営判断サマリー

2026年7月4日 時点

このページには、今回の会議で決めていただきたいことを先に書いています。 その根拠は依存グラフと死活の採点(397本)まで辿れます。会社と資産のデータは合成で、金額は推計です。同じ内容を1画面に並べた 全幅ボード版 もあります。

今回の結論方針ドラフト

全面刷新の前に、46本の停止可否確認と82本の追加観測を分けて進める

全面刷新から始めるのではなく、推定死亡46本の停止可否の確認と、推定休眠82本の観測を分けて進めます。人は料金CIS・送配電設備に集中させます。需給・給電は削減の対象から外し、止まりにくくする方に使います。

確度で候補を分ける

46本 + 82本

推定死亡は停止前の確認に進みます。推定休眠は観測を続けます。

人を集中させる領域

82.2%

減らせる保守費のうち、料金CIS・送配電設備が占める割合です。

削減対象から外す領域

1.9%

需給・給電で動いていないと見られる割合です(1本)。ここは減らさず、止まりにくくする方に使います。

今回決めていただきたいこと

各項目に金額・期限・決裁者を付けています。金額は推計です。

  1. 1推定死亡46本のうち、4つの条件(推定・現場確認・監視期間・戻し方)を満たすものから順に止め始める
    金額
    2,000万円
    約12人月
    期限
    2026 Q3 中に着手
    決裁者
    情報システム部門長 + 所管業務部門長
  2. 2料金CIS・送配電設備の業務責任者と情報システム責任者を決める
    各領域1名(兼任可)
    期限
    第1バッチに着手する前
    決裁者
    経営会議
  3. 3実コスト実績・12か月の実行ログ・ソース管理情報の提供範囲を承認する
    期限
    次回会議まで
    決裁者
    情報システム部門長 + 経理部門長
  4. 4次のフェーズ(ヒートマップ完成・優先度決定)の予算枠を確保する
    金額
    1,600万円
    約10人月
    期限
    2026 Q4 開始まで
    決裁者
    経営会議

前回報告から動いたこと

死活の推定
2026/07/04 時点から更新はありません。前回と同じ解析データです。
現場確認
+4本。うち3本は採点と同じ結果で、1本は分からないまま観測を続けます。

どこまで整理するかの3案

推定休眠をどこまで整理するかで、年間で減らせる保守費がどう変わるかを比べます。投資額・移行費・契約条件は差し引いていません。

推定死亡のみ

確実な分だけ

748万円

年間の推計 ・ 46本 ・ 推計保守費全体の3%

停止前の確認をしてから、第1バッチを止めます

確度 ・ 投資額・移行費・契約条件は差し引いていません

推定死亡 + 休眠の50%

推奨ケース

推奨

2,589万円

年間の推計 ・ 87本 ・ 推計保守費全体の10.2%

46本の確認と、保守費の大きい休眠候補の観測を並行します

確度 ・ 投資額・移行費・契約条件は差し引いていません

推定死亡 + 休眠の全数

上限を見る

4,429万円

年間の推計 ・ 128本 ・ 推計保守費全体の17.5%

実行ログ・現場確認・契約条件がすべて揃った場合の上限です

確度 ・ 投資額・移行費・契約条件は差し引いていません

承認しない場合、3年後に何が起きるか

推奨ケースを実行した場合と比べています。保守費の総額どうしは並べていません。どちらも基礎費用が大半を占めるため、差が見えなくなるからです。効果の立ち上がりは 0% / 50% / 100% の前提で、失う額・戻る額・回収時期を計算しています。金額はすべて推計です。

何もしない場合、3年で失う額

1.3億円

使われている証拠がない資産への支払いが、この額のまま続きます(推計)

先送りしても保守費は下がりません。さらに、その言語を扱える要員が抜けたあとは、 予算を付けても同じ改修ができなくなります。その時期はまだ分かっていません(下記)。

推奨ケースを実行した場合の回収

2.9年で回収

投資 3,600万円に対して、3年間で 3,883.5万円が戻る見込みです

効果が出そろったあとは、毎年 2,589万円 が保守費から減ります。ここに載せた投資額は、ロードマップの現在のフェーズと次のフェーズを合わせた額です。

この比較に入れられていない項目(データが未入手)

  • 古い言語を扱える要員が抜ける年要員名簿(スキルと年齢構成)が必要
  • 制度改正で改修が集中する年制度改正カレンダーが必要
  • 推計ではなく実額での比較保守費の実績(契約・請求の金額)が必要

予算があっても改修できなくなる時期は、要員名簿と制度改正カレンダーが揃わないと年単位で言えません。ここに出しているのは費用だけの比較です。

想定される反論と回答

会議で出る反論はだいたい決まっています。回答には手元にあるデータだけを使い、業界比較のような持っていない数字は使いません。

止めて事故ったら誰が責任を取るのか

止めることと撤去することを分け、4つの条件が揃ったものだけを止めます。撤去するまではすぐ戻せる状態にしておくので、問題が起きても一時的に止まるだけで済みます。担当者ごとに判断が変わらないよう、条件は手順として決めてあります。

止めてよいと言える4条件と手順

その数字は本当か

採点は資料から機械的に付けたもので、動いていないことの証明ではありません。言えるのは「使われている証拠がない」ところまでです。採点は書き換えず、現場やログで確認できたことだけを上に重ねていきます。いま止められるのは46本で、残りの82本は観測を続ける必要があります。

1本ずつの判定根拠

うちは特殊だから当てはまらない

業界比較はしていません。持っていない数字は作らないためです。使っているのは自社内の比較だけで、領域ごとに動いていない割合がどれだけ違うかと、同じ資産が時間とともにどう変わったかで判断しています。

領域ごとのリスク

現場が反対する

現場に止めるかどうかの判断は求めません。聞くのは「使っているか」だけで、止めてよいかは4つの条件で機械的に決まります。確認した結果は、誰から聞いたか・いつ聞いたかと一緒に記録します。

確認状況の記録

止めてよいと言える4条件(すべて揃ってから止める)

  1. 1. 死活の推定

    資料からの機械的な採点が「死亡」または「休眠」であること

  2. 2. 現場確認

    所管部門の確認が取れていること。使っていないか、一定期間わからないままであること

  3. 3. 監視期間

    年1回のような低頻度の処理を取りこぼさない期間を待っていること

  4. 4. 戻し方

    停止 → 監視 → 撤去の順に進め、撤去するまではすぐ戻せること

順序も決めてあります。いきなり削除はしません。まず止めて、影響を見て、問題がなければ撤去します。撤去するまではいつでも戻せます。

結論の根拠になる3つの数字

止められる資産がどれだけあるか、金額にどれだけ効くか、守る領域はどこかの3点です。数値には単位・分母・期間を付け、解析で数えた値と推計値を分けています。

休眠・廃止候補率

解析結果

32.2%128 / 397本

2026年7月4日 時点

推定休眠 + 推定死亡の割合

本数の比率であり、保守費の比率ではありません

廃止・統合による削減余地

モデル推計

4,429万円

年間(FY2026・推計)

うち即効分(推定死亡46本)は 748万円

全推計保守費の17.5%

高リスク領域数

モデル推計

2領域/ 5領域

2026年7月4日 時点

総合リスク70以上(老朽・属人・停止影響)

ここには結論に直接効く3つだけを置き、他の指標は根拠のページに移しました。 資産の総数・推定現役・年間保守コストは 全社システム資産マップ、手作業でつないでいる連携と自動化できる業務は システム・業務構造マップ、「成長投資比率」は DX施策ポートフォリオにあります。

根拠を確かめる

結論のもとになったデータは、担当ごとに次のページで確認できます。

この判定は 2026年7月4日 時点(資産評価PoC)の推定です。ご提供いただいた資料(ソースコード・DBデータ・2026年4〜5月の実行ログなど)の範囲で判断したもので、実際に動いているかどうかを確認したものではありません。 会社・システム・解析データはデモ用の合成値です。コストは行数と言語の古さから機械的に計算した推計で、実際の保守費用とは違います。このページの数値は 2026年7月4日 時点の解析結果です。

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