経営判断
経営判断サマリー
このページには、今回の会議で決めていただきたいことを先に書いています。 その根拠は依存グラフと死活の採点(397本)まで辿れます。会社と資産のデータは合成で、金額は推計です。同じ内容を1画面に並べた 全幅ボード版 もあります。
全面刷新の前に、46本の停止可否確認と82本の追加観測を分けて進める
全面刷新から始めるのではなく、推定死亡46本の停止可否の確認と、推定休眠82本の観測を分けて進めます。人は料金CIS・送配電設備に集中させます。需給・給電は削減の対象から外し、止まりにくくする方に使います。
確度で候補を分ける
46本 + 82本
推定死亡は停止前の確認に進みます。推定休眠は観測を続けます。
人を集中させる領域
82.2%
減らせる保守費のうち、料金CIS・送配電設備が占める割合です。
削減対象から外す領域
1.9%
需給・給電で動いていないと見られる割合です(1本)。ここは減らさず、止まりにくくする方に使います。
今回決めていただきたいこと
各項目に金額・期限・決裁者を付けています。金額は推計です。
- 1推定死亡46本のうち、4つの条件(推定・現場確認・監視期間・戻し方)を満たすものから順に止め始める
- 金額
- 2,000万円
- 人
- 約12人月
- 期限
- 2026 Q3 中に着手
- 決裁者
- 情報システム部門長 + 所管業務部門長
- 2料金CIS・送配電設備の業務責任者と情報システム責任者を決める
- 人
- 各領域1名(兼任可)
- 期限
- 第1バッチに着手する前
- 決裁者
- 経営会議
- 3実コスト実績・12か月の実行ログ・ソース管理情報の提供範囲を承認する
- 期限
- 次回会議まで
- 決裁者
- 情報システム部門長 + 経理部門長
- 4次のフェーズ(ヒートマップ完成・優先度決定)の予算枠を確保する
- 金額
- 1,600万円
- 人
- 約10人月
- 期限
- 2026 Q4 開始まで
- 決裁者
- 経営会議
前回報告から動いたこと
- 死活の推定
- 2026/07/04 時点から更新はありません。前回と同じ解析データです。
- 現場確認
- +4本。うち3本は採点と同じ結果で、1本は分からないまま観測を続けます。
どこまで整理するかの3案
推定休眠をどこまで整理するかで、年間で減らせる保守費がどう変わるかを比べます。投資額・移行費・契約条件は差し引いていません。
推定死亡のみ
確実な分だけ
748万円
年間の推計 ・ 46本 ・ 推計保守費全体の3%
停止前の確認をしてから、第1バッチを止めます
確度 高 ・ 投資額・移行費・契約条件は差し引いていません
推定死亡 + 休眠の50%
推奨ケース
2,589万円
年間の推計 ・ 87本 ・ 推計保守費全体の10.2%
46本の確認と、保守費の大きい休眠候補の観測を並行します
確度 中 ・ 投資額・移行費・契約条件は差し引いていません
推定死亡 + 休眠の全数
上限を見る
4,429万円
年間の推計 ・ 128本 ・ 推計保守費全体の17.5%
実行ログ・現場確認・契約条件がすべて揃った場合の上限です
確度 低 ・ 投資額・移行費・契約条件は差し引いていません
承認しない場合、3年後に何が起きるか
推奨ケースを実行した場合と比べています。保守費の総額どうしは並べていません。どちらも基礎費用が大半を占めるため、差が見えなくなるからです。効果の立ち上がりは 0% / 50% / 100% の前提で、失う額・戻る額・回収時期を計算しています。金額はすべて推計です。
何もしない場合、3年で失う額
1.3億円
使われている証拠がない資産への支払いが、この額のまま続きます(推計)
先送りしても保守費は下がりません。さらに、その言語を扱える要員が抜けたあとは、 予算を付けても同じ改修ができなくなります。その時期はまだ分かっていません(下記)。
推奨ケースを実行した場合の回収
2.9年で回収
投資 3,600万円に対して、3年間で 3,883.5万円が戻る見込みです
効果が出そろったあとは、毎年 2,589万円 が保守費から減ります。ここに載せた投資額は、ロードマップの現在のフェーズと次のフェーズを合わせた額です。
この比較に入れられていない項目(データが未入手)
- 古い言語を扱える要員が抜ける年— 要員名簿(スキルと年齢構成)が必要
- 制度改正で改修が集中する年— 制度改正カレンダーが必要
- 推計ではなく実額での比較— 保守費の実績(契約・請求の金額)が必要
予算があっても改修できなくなる時期は、要員名簿と制度改正カレンダーが揃わないと年単位で言えません。ここに出しているのは費用だけの比較です。
想定される反論と回答
会議で出る反論はだいたい決まっています。回答には手元にあるデータだけを使い、業界比較のような持っていない数字は使いません。
「止めて事故ったら誰が責任を取るのか」
止めることと撤去することを分け、4つの条件が揃ったものだけを止めます。撤去するまではすぐ戻せる状態にしておくので、問題が起きても一時的に止まるだけで済みます。担当者ごとに判断が変わらないよう、条件は手順として決めてあります。
止めてよいと言える4条件と手順「その数字は本当か」
採点は資料から機械的に付けたもので、動いていないことの証明ではありません。言えるのは「使われている証拠がない」ところまでです。採点は書き換えず、現場やログで確認できたことだけを上に重ねていきます。いま止められるのは46本で、残りの82本は観測を続ける必要があります。
1本ずつの判定根拠「うちは特殊だから当てはまらない」
業界比較はしていません。持っていない数字は作らないためです。使っているのは自社内の比較だけで、領域ごとに動いていない割合がどれだけ違うかと、同じ資産が時間とともにどう変わったかで判断しています。
領域ごとのリスク「現場が反対する」
現場に止めるかどうかの判断は求めません。聞くのは「使っているか」だけで、止めてよいかは4つの条件で機械的に決まります。確認した結果は、誰から聞いたか・いつ聞いたかと一緒に記録します。
確認状況の記録止めてよいと言える4条件(すべて揃ってから止める)
1. 死活の推定
資料からの機械的な採点が「死亡」または「休眠」であること
2. 現場確認
所管部門の確認が取れていること。使っていないか、一定期間わからないままであること
3. 監視期間
年1回のような低頻度の処理を取りこぼさない期間を待っていること
4. 戻し方
停止 → 監視 → 撤去の順に進め、撤去するまではすぐ戻せること
順序も決めてあります。いきなり削除はしません。まず止めて、影響を見て、問題がなければ撤去します。撤去するまではいつでも戻せます。
結論の根拠になる3つの数字
止められる資産がどれだけあるか、金額にどれだけ効くか、守る領域はどこかの3点です。数値には単位・分母・期間を付け、解析で数えた値と推計値を分けています。
休眠・廃止候補率
解析結果32.2%128 / 397本
2026年7月4日 時点
推定休眠 + 推定死亡の割合
本数の比率であり、保守費の比率ではありません
廃止・統合による削減余地
モデル推計4,429万円
年間(FY2026・推計)
うち即効分(推定死亡46本)は 748万円
全推計保守費の17.5%
高リスク領域数
モデル推計2領域/ 5領域
2026年7月4日 時点
総合リスク70以上(老朽・属人・停止影響)
ここには結論に直接効く3つだけを置き、他の指標は根拠のページに移しました。 資産の総数・推定現役・年間保守コストは 全社システム資産マップ、手作業でつないでいる連携と自動化できる業務は システム・業務構造マップ、「成長投資比率」は DX施策ポートフォリオにあります。
根拠を確かめる
結論のもとになったデータは、担当ごとに次のページで確認できます。
この判定は 2026年7月4日 時点(資産評価PoC)の推定です。ご提供いただいた資料(ソースコード・DBデータ・2026年4〜5月の実行ログなど)の範囲で判断したもので、実際に動いているかどうかを確認したものではありません。 会社・システム・解析データはデモ用の合成値です。コストは行数と言語の古さから機械的に計算した推計で、実際の保守費用とは違います。このページの数値は 2026年7月4日 時点の解析結果です。