報告と根拠
2026年10月 止める順番の意思決定
公開
2026年10月の定例報告です。9月に揃えた材料をもとに、経営として切除順序を決めた月でした。ここから調査のフェーズを離れ、実際に手を入れるフェーズに入ります。前月の状況は 2026年9月の活動報告 をご覧ください。
この1ヶ月の要点
① 切除順序が決まりました。 10月の経営会議で、削減余地が大きく停止影響の小さい領域から着手する方針が承認されました。需給運用・給電(領域C)は削減対象から明示的に外し、堅牢化に回します。 ② 第1次切除の範囲を確定しました。 推定死亡46本のうち、監視期間を終えたものを11月に段階的停止へかけます。 ③ 判断の前提を文書化しました。 「止めてよい」と言える条件(証拠・監視期間・戻し方)を手順として固め、情報システム部門へ引き渡しました。
フェーズの現在地
| フェーズ | 期間 | 状態 |
|---|---|---|
| PoC(手法の妥当性検証) | 2026年4〜6月 | 完了 |
| 限定適用(判定を現場で確かめる) | 2026年7月 | 完了 |
| 本格展開A(全社スクリーニング) | 2026年8〜9月 | 完了 |
| 本格展開B(意思決定と第1次切除) | 2026年10〜12月 | 進行中 ← この報告の範囲 |
| 実行・定着(モダナイゼーション) | 2027年1月〜 | 予定 |
目次
1. 決まったこと
10月の経営会議で承認された方針です。
| 決定事項 | 内容 |
|---|---|
| 着手順 | 削減余地が大きく停止影響の小さい領域から。共通基盤の死蔵分と請求系が先頭 |
| 需給運用・給電(領域C) | 削減対象から除外。堅牢化・可視化への投資に切り替える |
| 第1次切除の対象 | 推定死亡46本のうち、監視期間を終えたもの |
| 推定休眠82本の扱い | 即時停止はしない。ログ監視を継続し、確度が上がったものから順に判断 |
| 未提供ソース199本 | 正本の回収を最優先。回収できないものは「現存せず」として台帳から落とす |
2. 止めてよいと言える条件と、その手順
停止判断を属人的にしないため、条件を手順として固めました。
この4条件がすべて揃ってから止める
① 死活の推定が「死亡」または「休眠」であること(資料からの機械的な採点) ② 所管部門の現場確認が取れていること(使っていない、または不明のまま一定期間) ③ 監視期間を経過していること(低頻度処理を取りこぼさないための待ち時間) ④ 戻し方が決まっていること(停止 → 監視 → 撤去。撤去までは即座に戻せる状態を保つ)
順序も固定しています。いきなり削除はしません。まず止め、次に影響を観察し、問題がなければ撤去します。撤去までの間はいつでも戻せます。
3. 投資配分の考え方
削減は目的ではなく原資づくりです。浮いた保守費の使い道を、経営会議で次のように整理しました。
- 守る投資:需給運用・給電の堅牢化、要員リスクの高い領域の技術継承
- 攻める投資:手作業連携の自動化、モダナイゼーションの着手
配分の現在地は 経営ダッシュボード の投資比率で追えます。モダナイゼーション・ロードマップ には年度別の投資額と切替順序を落とし込んでいます。
4. 11〜12月の計画
- 11月: 第1次切除の実行(段階的停止 → 影響観察)
- 11〜12月: 未提供ソース199本の正本回収
- 12月: 第2クールの締め。次年度の中期経営計画・IT投資計画への反映
続きは 2026年11〜12月の活動報告 をご覧ください。